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転職先が決まっていない人や入社日までの機関が空く人は自分で公的な手続きをする必要があります！
期限が決まっているものもあり、うっかり忘れてしまうと毎月数千円～数万円の損をしてしまう場合があります。
初めての手続きって大変ですよね・・・私は新卒で働いた会社を退職した際手続きに戸惑いました。色んなサイトをみて手探りで行ったので結構大変でした。
この記事を読むことで、
退職を決めた時に行う公的手続き4つについて知ることが出来ます！
退職を決めてから転職するまでバタつくことも多いので、少しでも楽に過ごせるようにまとめてみました。
▷この記事を書いた人
税金の手続き（退職日の前後）
住民税
簡単に言うと、給与からの天引き希望の場合は人事に伝える。
自分で納付する場合は特に何もせず納付書が届くのでコンビニなどで支払いを行います！（退職時期によっては逆！）
納付方法は、退職後にすぐ転職するかどうか、退職時期により変わります！
＜退職後すぐに転職する場合＞
転職先の会社で給与からの天引き継続することが出来ます（特別徴収）
その場合、転職先の人事に天引きを依頼します。
＊ただし、退職した会社と転職先の間で事務手続きを行う必要があるので退職した会社に知られたくない場合は「普通徴収」で納付しその後転職先で「特別徴収」をしてもらうとよいです。
＜しばらく転職しない場合＞
退職月によって納付方法が変わります。
▷退職が1～5月の場合（一括天引き）：5月までに支払う税金が、最終月の給与から一括で徴収されます。
▷退職が6～12月の場合（普通徴収）：市町村から納付書が送られてくるので、自分で納付します。
所得税
年末調整もしくは確定申告をすることで、余分に支払った所得税を返してもらうことが出来ます。
＜年内に転職した場合＞
転職先で年末調整を行う。
12月の入社で、年末調整が終わっていた場合は2～3月中旬に自分で確定申告を行う。
＜年内に転職しない場合＞
自分で2～3月中旬に確定申告を行う。
年金の手続き（退職後14日以内）
国民年金への切り替え又は配偶者の扶養に入る（1年の収入が130万以内）
退職の翌日に再就職する場合は何もしなくて良いです。
手続きは、退職日の翌日から14日以内に行います。
＜国民年金への切り替える場合＞
自分で、市町村役場の国民年期窓口で行う。
ー手続きの際に持っていくものー
●年金手帳
●退職日の証明
●身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証）
●印鑑、通帳、クレジットカード（クレジット払い希望の場合）
＜配偶者の扶養に入る場合＞
配偶者が務める会社で行う。
日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html参照
健康保険の手続き（退職後14日または20日以内）
＜退職翌日に転職する場合＞
転職先の健康保険に加入する。
＜転職まで1日以上あく場合＞
退職後の健康保険制度の加入には「健康保険任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養に入る」の3つのパターンがあります。
どちらに加入するかによって納める保険料が異なります。
地域や給与によっても保険料は変わるので、いくらになるのか比較するといいです。
健康保険任意継続・・・協会けんぽの保険証を持っている場合は、近くの協会けんぽ支部で手続き。各健康保険組合発行を持っている場合は、各健康保険組合へ。（退職日の翌日から20日以内）
国民健康保険・・・市町村の窓口で手続き。（退職日の翌日から14日以内）
家族の扶養に入る・・・扶養する家族家族が務める会社で手続き。
私の場合、協会けんぽと国民健康保険と比較すると1ヵ月あたり約1万円の差がありました。
全国健康保険協会：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3270/r147/参照
雇用保険の手続き（退職後なるべく早く）
雇用保険に加入して保険料を払っており、働く気がある場合は基本手当（失業保険）を受け取ることが出来ます！
離職後にハローワークに行き手続きを行います！
基本手当とは・・・雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの。ーハローワークインターネットサービス - 基本手当についてより
自己都合退職の場合、基本手当（失業手当）の受け取りまで待機する期間があるので早めの申請がおすすめです！
ー手続きの際に持っていくものー
●個人番号確認書類（いずれか1種類）（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書））
●身元確認書類（運転免許書、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）
●写真（直近の写真、縦3.0cm×横2.4cm）2枚
＊手続き及び支給申請事に個人番号カード（マイナンバーカード）を提示することで省略可能。
●本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続きより
退職後、引っ越す場合は住所変更なども忘れずに！！
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